クレジットカード現金化・三店方式

三店方式とは

三店方式（さんてんほうしき）とは、日本のパチンコ店で行われている営業形態である。 パチンコ店・景品交換所・景品問屋の3つの業者、および、パチンコ遊技者が特殊景品を経由することで、違法性を問われにくい形でパチンコ玉の現金化が行われる。 ただし、賭博性を伴っているため、この営業形態に対して脱法行為・違法性の意見もある。

長らく「当たり前」として認知されてきた釘問題に警察が介入したことで、かねてからパチンコ業界の抱えるもう一つの問題として語られてきたパチンコ特有の賞品流通方式、「三店方式」についても改めて議論が起きています。三店方式とはパチンコ店が「買取り専用」の特殊な賞品を客に払出し、それを「古物商」と称する専門買取り業者が顧客から買い受け、更に第三者となる賞品流通業者を介してそれがまたパチンコ店に戻るというパチンコ業界特有の賞品流通方式のこと。パチンコ店自身は現金を払い出す事はないものの、このような商品流通方式を利用することによって結果的に消費者がパチンコのゲーム結果から現金を獲得することが出来てしまう為、ここには必ずパチンコが「実質賭博」になっているという批判が付いて回ります。但し、釘問題と比較して三店方式に関してはもう少し精緻な論議が必要なのが実態です。この三店方式についての現在の法的な位置づけを理解し、どういう形が望ましいかを議論することは、パチンコや競馬、競輪までもを含んだ我が国の賭博行政、ひいては社会における賭博そのものの在り方論につながります。まず、現在の法的な位置づけをみてみましょう。

一言で言えば現在のパチンコの換金方式のことです。日本では原則として刑法186条によりギャンブル場を開くことは禁じられています。条文を紹介すると以下の通りです。

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（常習賭博及び賭博場開張等図利）
第186条
　１常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。
　２賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

法律上この刑法186条の例外と明文化されているのは競馬、競艇、競輪などの公営ギャンブルのみです。つまり民間企業によるギャンブル場の開設は認められていません。それにも関わらず実質的にギャンブルであるパチンコホールの運営が認められているのは、以下のような特殊な仕組みを用いて迂回して換金行為を行っているからです。

クレジットカード現金化・三店方式

クレジットカード現金化は様々な手法で行われます。

しかし、その手法については具体的な内容が現金化業者の公式サイトを調べても記載されていないことがほとんどです。そんな現金化の手法の代表的なものとして三点方式が挙げられます。ただ、この三点方式とは何なのか知らない方は少なくありません。ここでは、このクレジットカード現金化の手法である三点方式とは何なのかについて、代表的な運用が行われているパチンコ店での例を交えながら、クレジットカード現金化ではどのような手法なのかを紹介します。

三点方式をクレジットカード現金化に当てはめたらどうなるのでしょうか。ここでの三点は現金化業者クレジットカード会社（利用客）買取業者によっておこなわれます。利用客は現金化業者に依頼し、クレジットカードを使って商品を購入します。そして利用者はその商品を買取業者に転売します。後日、クレジットカード会社から商品の購入額の請求が来ます。この方法をとることによって、クレジットカード現金化は貸金業法で違法になることを避けることができるというメリットが生まれます。多くの場合、クレジットカード会社と買取業者は換金率について一定の決まりを持っている場合があり、利用者の指定した金額で買取を行ってくれるという場合もあります。

商品を買う業者と買取業者を全く関係のないものにして、自分で行う三点方式も可能です。これはブランド店でブランドバックをクレジットカードで購入し、全く関係のない自宅近くのブランド買取店に持っていって現金化するという方法になります。また、ネットのクレジットカード現金化業者は利用客に業者が指定したサイトで商品を購入してもらい、その商品を利用客が受け取って、その現金化業者に送ると買取をおこない、現金を入金するという方法が取られる場合もあります。この3者による現金、商品の循環が三点方式です。

クレジットカード現金化業者の三店方式は、カード会社、現金化業者、買取業者の三店で成り立っています。カード会社はクレジットカード現金化を認めていないため、現金化業者がただ利用しているだけですが、気になるのが第三の買取業者の存在でしょう。ところが、実際は買取業者が別にあるのではなく、現金化業者が買取先とは別業者であることをアピールするために仕立てただけの存在に過ぎません。パチンコ店が、景品の買取を行う第三者を独立させることで賭博罪を回避しているのと同じことです。クレジットカード現金化でも、利用者が同じ業者から商品の購入と売却をしていると違法性を問われる恐れがあります。クレジットカードで商品を購入した利用者が、その購入先とは関係なく自分の意思で別の業者に売却するという形を採ることで、キャッシュバック方式の業者のように逮捕されるリスクを軽減しているのです。

利用者からクレジットカード現金化の申し込みを受けた現金化業者は、利用者に商品の購入を行わせます。商品を購入した利用者は、「買取り業者」にその商品を転売します。そして転売して得たお金として、現金を手にすることができます。その後、カード会社から返済の請求が届きます。このように「商品を売買する相手（買取り業者）」、「お金が振り込まれる相手（現金化業者）」、「カードの支払いをする相手（カード会社）」を分けることで、クレジットカード現金化は賃金業法で違反となることを避けることができます。このクレジットカード現金化の方法は「商品買い取り方式」と呼ばれています。